働き方改革等、「働き手の権利」がどんどん強くなってきています。
有給休暇を取らせない、働く時間を短くしないさいと色々とやることが山積みですね・・・
従業員の待遇面を上げる一つの方法として生命保険を活用した「福利厚生」があります。
今回はこの福利厚生についてご紹介いたします。
福利厚生とは？
まずはそもそも福利厚生とは何なんでしょうか？
ウィキペディアでは以下のように書かれています。
福利厚生とは、企業が従業員に対して通常の賃金・給与にプラスして支給する非金銭報酬である 。また多くの場合、企業の福利厚生の対象は従業員のみならず、その配偶者や家族、あるいはかつて従業員だった者にまで及ぶことがある。
引用元：ウィキペディア
非金銭報酬なので、「会社が保有している施設を使っていいよ」とか「会社でスポーツジムと契約したから安く使えるよ」とかですね。
「生命保険をかけて万が一の時には遺族に一定額をお支払いしますよ」というのが生命保険での福利厚生に該当します。
福利厚生で有名なのが養老保険
生命保険で福利厚生となるとすぐにでてくるのが養老保険です。
ハーフタックス養老とか従業員向け養老保険とかいろいろな言い方をしますが、従業員を被保険者として養老保険を契約するということです。
養老保険とは、生死混合保険と言われている保険で、万が一のことがあった場合にも保険期間が満了した場合にも設定した保険金額が支払われます。
65歳満了の養老保険に300万入ると、従業員に万が一のことがあった場合には従業員の遺族に保険金が支払われて、65歳の満期の時には会社にいったん300万が入りそこから退職金として退職金規定にそって従業員に支払いがされます。
契約形態としては、
契約者：会社
被保険者：従業員
死亡保険金受取人：従業員の家族
満期保険金受取人：会社
という形態になります。
養老保険は通常は、経理上は全額資産計上されますが、一定条件を満たすと半分損金にすることができます。
だからハーフタックスプランという呼び名がついているんですね。
養老保険のハーフタックスプランの条件とは？
本来は資産計上である養老保険を、半分損金扱いにするためにはどのような条件があるのでしょうか？
まず1つ目が普遍的加入です。
普遍的加入とは、簡単に言うと全従業員が平等な条件で保険契約という福利厚生を受けることができることを言います。
あの人は続けそう、あの人はやめそうで契約をする・しないということを決めてはいけません。
また課長職以上という条件もいけません。
全員が課長職以上になれる訳ではないからです。
入社して数年経過したらというのは全員が頑張ればクリアできる条件なので大丈夫でしょう。
ただ絶対的な基準が決まっている訳ではありません。
従業員の福利厚生になるのか？という視点でしっかり考えてみましょう。
条件の2つ目が、「保険金額の設定額」です。
従業員の福利厚生なので不相応に高額な金額はおかしいですし、同じ役職なのに金額に差があるのも不自然でしょう。
保険料や解約返戻率から差をつけたいという気持ちはあると思いますが、この点も注意が必要です。
従業員であることを考慮した金額、全員が平等になるような金額設定にしましょう。
あくまで養老保険のハーフタックスプランの規定
前述の普遍的加入とかは養老保険のハーフタックスプランで活用したい場合の条件です。
もともと資産計上をしないといけない養老保険を、一定条件で半分損金・半分資産計上にするための条件です。
従業員の保障のために10年定期を契約するとかであれば、上記の条件は関係がありません。
ただやはりあまりに差がある内容や極端な内容は注意が必要です。
全損商品の税制改正で再注目？
通称バレンタインショックで中小企業経営者向けの全損商品の販売ができなくなりました。
一部の会社では商品を改定して販売を再開しているところもあるようですが、以前ほどの効果を望めないため販売量はかなり鈍化しているようです。
そこで一部の法人保険販売者から注目されているのが養老保険です。
福利厚生目的が主であればいいとは思いますが、節税効果を狙っての加入はあまりオススメはできません。
福利厚生目的で入るのであれば半分損金にしていいですよというプランが養老保険のハーフタックスプランです。
実は節税目的となるとどこかでズレが出てきてしまいます。
従業員のためにってことであれば頑張って保険料も支払いができるでしょうが、節税ってことであれば利益が出ない年度の支払いはきつくなりますよね？
そうすると一部解約したり・・・と、もうぐちゃぐちゃになってしまう可能性があります。
もちろんしっかり提案をしてくれる生命保険募集人の方もいると思うので提案を受けたらしっかり聞いてみると良いのではないでしょうか？
5年定期や10年定期、医療保険などでも福利厚生になる
生命保険で福利厚生＝養老保険となってしまっていますが、従業員の万が一のことを考えて5年定期保険や10年定期保険、または医療保険などを福利厚生でかけてあげてもいいでしょう。
自動車保険を会社でかけてあげるというのも福利厚生になります。
従業員さんが喜んでくれる非金銭的報酬が福利厚生な訳ですから、バレンタインショックが良い機会なので税負担を忘れて従業員さんのために保険活用を考えてみるのもいいと思います。
バレンタインショック、働き方改革、ブラック企業などの単語から時流を考えても、「従業員が働きやすい会社を作る」というのが結果的には収益にも貢献するのではないでしょうか？